500万円のスタートアップ補助金が交付される最優秀起業家賞に輝いた河合成樹さんは「お守り防犯アプリMoly（モリー）」について発表した。Molyは警察やネットから収集した事件の情報やユーザーから投稿される情報をデータベース化し、以前に事件のあった現場にユーザーが近づくとスマートフォンにメッセージを送って注意を促すアプリだ。防犯ブザーの機能も付いている。既に25都道府県で利用可能で、石川県でも県警や野々市市と連携しサービスの提供を開始した。個人ユーザーによるアプリの利用は無料。蓄積した事件データを独自開発した人工知能（AI）で分析して犯罪を予測するシステムを警察や自治体、警備会社などに販売して収益を得る計画で、現在、大手企業4社とプロジェクトが始まっている。3年後に5億円の売り上げを目標に掲げる。河合さんは静岡生まれの石川育ちで、現在は東京で事業活動を行っているが、将来的には石川でも拠点作りを計画する。「東京に比べると県内の事件情報はまだ少ないが、県民の協力を得て、石川を世界一安全なモデル地域にしたい」と意気込んでいる。

優秀起業家賞と女性起業家賞をダブル受賞した赤坂友紀さんは、フィリピン・レイテ島で貧しいがゆえに農薬や肥料を使わず自然栽培されたバナナを使った加工食品の輸入販売を手がける。台風に見舞われたレイテ島で復興支援活動を続けるうち、一時的なサポートでなく持続可能なビジネスを作ろうと思い立った。被災地支援で築いた信頼関係を生かし、農家の組織化、加工工場の建設などを実現。今春バナナチップスを商品化したところ好評で、オーガニックショップなどに販路を拡大した。今後はスーパーフードとしてアメリカで注目を集めるバナナパウダーの商品化に着手する。

藤井匠也さんは「楽しいだけの動物園ではもったいない。教育に特化した楽しく学べる動物園を作りたい」と今年4月に起業した。ほ乳類、鳥類、両生類、昆虫など約30種をそろえ、教育機関や福祉施設などで移動動物園を開設。また、動物を実際に観察しながらの年齢に応じた講演にも力を入れている。動物愛護も考え、触れ合いに重点を置くのではなく、動物を知るためのガイドと意味のある少しの触れ合いを実施するまったく新しいスタイルだ。動物本来の動きを見せるためタカのフライト実演なども行う。数年後には中部地方全域に営業エリアを広げる考えだ。

8年前から能登島で地域づくりに携わる福嶋葉子さんは今年7月、能登島で初めて外国人旅行者向けの交流型ゲストハウスを開業した。民宿として使われていた建物をリノベーションし、旅行業界で長く働いた経験を生かして旅行者が日本の田舎の暮らしに触れながら、ゆっくりストレスなく滞在できる環境を提供する。英語での対応も可能だ。「インバウンドは能登島が観光で地域づくりをするための重要な外貨獲得手段。それがさらに地域の活性化、国際化につながれば」と話し、外国人と接する機会が増えることで地元の子どもたちの教育にも貢献したいと考えている。

東京生まれで、結婚を機に夫の故郷である加賀市に移住した山田真名美さん。移住コンシェルジュとして活動する傍ら、昨年11月からは加賀市のヒト・コト・モノにフォーカスして、情報発信するサイト「加賀ぐらしのススメ」を運営している。サイトをきっかけに移住の相談や視察の依頼が増えたほか、取材などで知り合った人たちをマッチングすることで、新たな地域活動が生まれることもある。今後はバナー広告の掲載などで収益化を図るほか、「どんなに小さくてもサイトを続け、地域活性化に向けて新たな出会い、つながりを作りだしていきたい」と意欲を燃やす。