最優秀起業家賞に輝いたBioSeeds（株）のビヤニ・マニシュさんは、ウイルスによる感染症を簡単に検査できる新型RNA/DNA分析装置「バイオミューラン」について発表した。
バイオミューランは、北陸先端科学技術大学院大学発のベンチャーである同社が、進化分子工学や電気化学などの技術を駆使して開発した。新型コロナウイルスの流行時に浮き彫りになった、「高価な装置がないと検査ができない」「変異株が見分けられない」「大量の検査が困難」といった課題を解決する。本体は1辺が12センチメートルのサイコロ型で、使い捨てのカートリッジをセットし、パソコンやタブレットに接続すれば、わずか5分で準備が整い、10検体を同時に検査できる。PCR検査と同等の高い精度を誇り、変異株の特定も可能だ。コロナだけでなく、インフルエンザやノロウイルスなどにも対応する。装置本体と消耗品のカートリッジで収益を上げるビジネスモデルを採用し、装置は石川県内の企業、カートリッジはインドで製造する。特許も取得済みだ。
2026年に人口14億人を抱えるインド市場で、大学・研究機関向けに販売を開始。その後、日本市場でも販売を計画する。2028年からは医療用途へも展開し、2030年には売上高20億円を目指す。インドと日本、日本と世界の架け橋になろうと意欲を燃やしている。

加藤さんは材料科学の研究成果を基に、独自に開発した豚精液の凍結保存事業を発表した。
豚の人工受精は普及しているが、現在主流の「生精液」は保存期間が3日程度と短く、品質も不安定な点が課題となっている。加藤さんの特許技術は、これまで困難だった豚精液の長期凍結保存を可能とし、品質保証された精液の安定供給や、冷凍輸送による国際流通が実現する。さらに、飼育コストの削減にも寄与し、「精子ブランディング」という新たな市場を創出することで、業界の革新と食料
供給の安定化に貢献しようと意欲を見せている。

金道さんは、AIを活用した病理画像診断支援システム「ADVISE（アドバイス）」を発表した。
ADVISEはわずか1枚の診断済み画像を学習するだけで、医師の診断能力を獲得できる。ディープラーニングの手法で学習したAIが苦手とした「がんがない」ことを見分ける診断においても、最も病変が疑わしい箇所をハイライト表示することで医師の診断をサポートする。これにより、診断時間を10分の1に短縮し、見落としリスクを低減する。今後は診断支援サービスを軸に、医学教育分野への展開も目指し、10年後に200億円の売り上げを目指す。

大山さんが発表したのは、廃棄される着物をアップサイクルし、地域の雇用創出と技術継承を目指すビジネスプランだ。
自身も24年の縫製経験を持ち、能登の震災復興に関わる中で事業化を決意した。事業の核は、廃棄着物を海外でも人気が高いルームウェアや上下が分かれた二部式着物として再生し、販売することだ。被災家屋から回収され焼却される着物などを活用する。縫製の担い手不足解消のため、地域の住民や障害者へ技術を指導する教育プログラムも開発する。今後は石川県内に生産拠点を設け、ECサイトを足がかりに販路を拡大する計画だ。

医師である松田さんは、能登半島地震を契機に、過疎地や被災地にも専門医療を届ける「いしかWA安心ネット」の構築について発表した。
IBD（炎症性腸疾患）などの専門医が金沢市に偏在する課題に対し、専門医による定期巡回診療と、現地の医師（Doctor）と患者（Patient）を専門医が遠隔支援する「D to P with D」型遠隔診療を組み合わせる。福祉事業者や通信事業者らと連携し、平時・災害時を問わない体制を構築する。さらに、蓄積した診療データを製薬企業に提供する事業も展開し、医療とビジネスの両面から地域活性化を目指す。