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石川県
支援機関情報
- 連絡先
- 産業政策課・経営支援課 TEL.076-225-1513
補助金制度
- 名称
- 起業支援金(いしかわ移住支援事業)
- 対象者
- 東京23区に5年以上在住もしくは通勤していた者で、本県に移住し、ISICOの支援を受けて起業する者
- 内容
- 起業者が抱える開業に伴う課題解決に向けた伴走支援を行うとともに、店舗設備などの一部開業資金に対して補助を行う。
補助額:最大200万円(補助率1/2) - 備考
- ※ISICOで実施
- 名称
- 石川県移住創業者無利子化補助金
- 対象者
- 県外から石川県に移住し、かつ下記の融資制度を利用する者
- 内容
- 下記融資制度の借入当初3年分の支払利息
- 名称
- スタートアップ支援補助金(成長戦略ファンド)
- 対象者
- 急成長が期待されるスタートアップ
- 内容
- ○F/S枠
支援内容:市場調査、試作開発等に係る取組
件 数:5件程度
補助金額:1,000千円(定額補助)
○成長枠
支援内容:実証、販路開拓等に係る取組
件 数:3件程度
補助金額:5,000千円(3/4補助) - 備考
- ※ISICOで実施
融資制度
- 名称
- 石川県創業者支援融資
- 対象者
- 県内で新たに創業する者(開業後1年未満の者を含む)
- 内容
- 融資限度額:2,000万円(うち運転資金1,000万円)
返済期間:設備資金 7年以内 <うち据置期間1年以内>
運転資金 5年以内<うち据置期間1年以内>
- 名称
- 石川県小口零細融資(創業者支援分)
- 対象者
- 県内で新たに小規模企業(NPO法人を除く)を創業する者(開業後1年未満の者を含む)
※女性・若者(~29歳)・シニア(55歳~)の場合は「女性・若者・シニア創業者支援分」、過疎地域等の要件に該当する場合は「過疎地域創業者支援分」により金利優遇 - 内容
- 融資限度額:2,000万円
返済期間:設備資金 7年以内<うち据置期間1年以内>
運転資金 5年以内<うち据置期間1年以内>
セミナー・創業塾
- 該当なし
インキュベート施設
- 名称
- Ishikawa Innovation Base(IIB)
- 対象者
- スタートアップ、スタートアップ予備軍、投資家、既存企業、金融機関、大学・研究機関、専門家・士業、自治体
- 内容
- 【県内スタートアップ創出交流拠点の設置】
・金沢市内の「コワーキングスクエア金沢香林坊」を活用
・様々な方が集まる各種イベントを毎月開催しているほか、相談案件に応じて、県職員が対応
・R7年度からは新たに専門相談員を配置してワンストップ起業相談窓口を開設(週2日程度)
【東京の豊富なリソースを呼び込み】
・県内スタートアップによるプレゼンイベントを開催することで、首都圏スタートアップが被災地課題解決策を提案
・首都圏スタートアップとの交流イベントの実施により、投資家からの資金調達、首都圏の企業との協業マッチングなどを期待
コンテスト
- 名称
- スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ
- 対象者
- ユニークで革新的なビジネスプランを石川県内で事業化しようとする起業家の中から、飛躍的な成長が期待できる者
- 内容
- ※詳細はISICOシートに記載
- 備考
- ※ISICOで実施
- 名称
- 石川テックプラングランプリ
- 対象者
- 有望な研究シーズを有する県内大学や企業
- 内容
- ※詳細はISICOシートに記載
- 備考
- ※詳細はISICOシートに記載
情報提供
- 名称
- いしかわアクセラレータープログラム
- 対象者
- 急成長が期待されるスタートアップ
- 内容
- ※詳細はISICOシートに記載
- 名称
- 能登へのスタートアップ誘致調査事業
- 対象者
- 能登の地域課題の解決または地域資源の活用を行い、能登での事業展開が見込める有望なスタートアップ
- 内容
- 東京都のスタートアップ支援拠点である「Tokyo Innovation Base(TIB)」に集うスタートアップ等、全国のスタートアップ等の中から、能登を拠点に、地域課題の解決や地域資源を活用した事業展開が見込める有望なビジネスモデルを調査する。
特に有望な案件については、事業計画の磨き上げや能登でのネットワーク構築などを伴走支援することで、将来的な誘致に繋げていく。
専門家派遣
- 名称
- 経営力強化総合支援アドバイザー事業
- 対象者
- 県内に事業所を有する中小企業者及び創業予定者
- 内容
- 資金繰りなど足下の対策から、将来の成長に向けた前向きな取り組み(新分野進出、販路開拓等)へのアドバイスなど、企業の状況に応じた適切な処方箋を提供する専門家を派遣
費用:無料
派遣回数:以下の企業は上限なし(その他の企業は3回まで)
①令和6年能登半島地震等により被災した事業者、②再生支援案件、③事業承継案件
派遣窓口:ISICO、石川県内の商工会議所、商工会、商工会連合会、県中小企業団体中央会、県信用保証協会